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1. 下松市議会 2022-02-18
   02月18日－02号

   
   取得元: 下松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-06
   令和　４年　３月　定例会（２回）令和４年２月１８日令和４年第２回下松市議会定例会会議録第２号───────────────────議事日程　　令和４年２月１８日（金曜日）午前１０時開議　日程第１、議案第９号　令和４年度下松市一般会計予算　　　　　　議案第１０号　令和４年度下松市国民健康保険特別会計予算　　　　　　議案第１１号　令和４年度下松市介護保険特別会計予算　　　　　　議案第１２号　令和４年度下松市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　議案第１３号　令和４年度下松市国民宿舎特別会計予算　　　　　　議案第１４号　令和４年度下松市水道事業会計予算　　　　　　議案第１５号　令和４年度下松市工業用水道事業会計予算　　　　　　議案第１６号　令和４年度下松市簡易水道事業会計予算　　　　　　議案第１７号　令和４年度下松市公共下水道事業会計予算　　　　　　議案第１８号　下松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第１９号　下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第２０号　下松市体育施設条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第２１号　下松市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第２２号　下松市国民宿舎条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第２３号　下松市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第２４号　下松市地域交流センター条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第２５号　下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例本日の会議に付した事件　　日程第１出席議員（１９人）　１番　　浅　本　輝　明　君　　　　　　　　　３番　　藤　井　　　洋　君　８番　　金　藤　哲　夫　君　　　　　　　　１０番　　矢　野　忠　治　君１１番　　近　藤　則　昭　君　　　　　　　　１３番　　近　藤　康　夫　君１４番　　永　田　憲　男　君　　　　　　　　１５番　　阿　武　一　治　君１７番　　磯　部　孝　義　君　　　　　　　　１８番　　山　根　栄　子　君２０番　　原　田　真　雄　君　　　　　　　　２１番　　渡　辺　敏　之　君２３番　　田　上　茂　好　君　　　　　　　　２４番　　松　尾　一　生　君２５番　　中　谷　司　朗　君　　　　　　　　２６番　　村　田　丈　生　君２７番　　中　村　隆　征　君　　　　　　　　２８番　　堀　本　浩　司　君３０番　　高　田　悦　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　欠員（１人）説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　國　井　益　雄　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　玉　井　哲　郎　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　玉　川　良　雄　君　　　　　　　上下水道局長　　　　　　　　　古　本　清　行　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　大　野　孝　治　君　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　真　鍋　俊　幸　君　　　　　　　地域政策部長　　　　　　　　　原　田　幸　雄　君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　　　松　井　　　淳　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　瀬　来　輝　夫　君　　　　　　　子育て支援担当部長　　　　　　大　崎　広　倫　君　　　　　　　経済部長　　　　　　　　　　　鬼　武　輝　明　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　原　田　克　則　君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　河　村　貴　子　君　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　原　田　保　寿　君　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　棟　近　昭　典　君議会事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　大　空　之　文　君　　　　　　　議事総務課長　　　　　　　　　深　野　浩　明　君　　　　　　　議事総務係長　　　　　　　　　引　頭　朋　子　君───────────────────────────────午前１０時００分開議 ○議長（中村隆征君）　おはようございます。ただいまの出席議員１９人であります。　これから、令和４年第２回下松市議会定例会の２日目の継続会を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 △日程第１．議案第９号令和４年度下松市一般会計予算　　　　　　議案第１０号　令和４年度下松市国民健康保険特別会計予算　　　　　議案第１１号　令和４年度下松市介護保険特別会計予算　　　　　議案第１２号　令和４年度下松市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　議案第１３号　令和４年度下松市国民宿舎特別会計予算　　　　　議案第１４号　令和４年度下松市水道事業会計予算　　　　　議案第１５号　令和４年度下松市工業用水道事業会計予算　　　　　議案第１６号　令和４年度下松市簡易水道事業会計予算　　　　　議案第１７号　令和４年度下松市公共下水道事業会計予算　　　　　議案第１８号　下松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　　議案第１９号　下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　議案第２０号　下松市体育施設条例の一部を改正する条例　　　　　議案第２１号　下松市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　議案第２２号　下松市国民宿舎条例の一部を改正する条例　　　　　議案第２３号　下松市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例　　　　　議案第２４号　下松市地域交流センター条例の一部を改正する条例　　　　　議案第２５号　下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例 ○議長（中村隆征君）　日程第１、令和４年度関係の議案第９号から議案第２５号までの１７件を一括議題といたします。　これから、順次質疑を行います。　まず、議案第９号令和４年度下松市一般会計予算の質疑を行います。質疑はありませんか。堀本浩司議員。 ◆２８番（堀本浩司君）　おはようございます。議案第９号一般会計予算についてお尋ねしたいと思います。　山口県まん延防止等重点措置の適用に伴う感染拡大防止集中対策の渦中にありますので、いろいろお尋ねしたいところですが、端的に１点だけ質問したいと思います。　施政方針に示されてあるとおり、我が国の経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。　また、地方では、地方財政計画に基づき、一般財源総額はおおむね確保されており、本市においてもコロナ禍にもかかわらず、国税収入の底堅さから市税や地方交付税等の一般財源の下振れリスクが抑えられているものの、長期化する新型コロナウイルス感染症が社会経済情勢に与える影響は、依然として不透明であり、予断を許さない状況にあると示されておられます。　例えば、令和４年度の市税は予算説明資料５ページになりますけど、見ますと、前年度比３.６％増の約３億円増額と見込んでおります。　コロナ禍の収束の先が見えない中、この１点を見ても単純に下松市は安定した財政運営と見込んでいるということなのか、また、令和４年度予算についても下松市は大丈夫ということなのか、お尋ねしたいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君）　施政方針から新年度の予算全般についての御質問かと思います。　まず、コロナの影響につきましてですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、全般的にあるかないかといいますと、これはやはり当然ございます。歳入に及ぼす影響につきましては、具体的な統計になりますけど、リーマンショックの前が平成１９年が約９８.７億円の決算でございます。平成２０年につきましては１００億円市税がございました。　それが、リーマンショックで一旦落ちまして、給与所得２％ずつ徐々に徐々に回復したんですけれども、コロナ前の令和元年の決算は９７.１億円ございました。そこまで回復したんですけれども、令和２年、３年は予算、決算ともそれに至っていなく、しかも今年度の予算は９５.２億円ということでございます。　税全体で見ると、今おっしゃいましたとおり３.６％、３億円の増というふうになっております。ただ、それは、昨年度の予算ではコロナの予測が全くちょっとできませんでしたので、給与所得を５％の減、それに加えていろいろ減収補填とか徴収猶予とか、いろんな制度が組み合わさって全般的に昨年度は予算ベースでかなり厳しい見込みを行いました。　実際この３月補正で、市税につきましては３億円の調定の、要するに見込みが上振れがあったということで補正予算させていただいております。　そういう意味で考えますと、予算説明資料が一番分かりやすいと思うんですけれども、予算説明資料の９ページ以降には、前年度の予算の対比に加えまして、今現在の令和３年度の１０月、予算を組むときは１０月の調定で組むんですけれども、その１０月の調定と比較してどうかということでございます。　当然、予算よりも調定は高いんですけれども、その調定と比較すると全体的に予算は３億円増えておりますが、実質は調定ベースで見ると１億円ぐらいの増かなというふうに見ております。　それと、やはり一番影響が多いのが、営業等の所得でございます。ページでいきますと、説明資料でいきますと１０ページの１番の所得金額というところでございますけれども、給与所得は先ほど申し上げました例年２％の増でしたけど０.５％増の見込み、２％までは伸びていないだろうということです。　営業等所得につきましても、本来の伸び率が全くなくて、しかも昨年はちょっと持続化給付金の関係もありましたので、多めに組んでおりましたけど、やはりここがかなり落ち込んでおると。下松市の状況でいくと、やはり飲食業とかの状況もございますけれども、中小企業、個人事業主さんは、かなり厳しい状況にあるんじゃないかというふうに考えております。　一方、法人につきましては、全般的に具体的な統計というのはアンケート調査等でしかできないんですけれども、法人市民税につきましては、法人税割が増加しております。それと、償却資産についても増額しておりますので、ある程度、設備投資とかがあって、税としましては増加しておるんではないかということでございます。　あと、歳出のほうにつきましては、当然のことでございますけれども、コロナのワクチン接種も含めてですけれど、約２億円のコロナ感染症対策の歳出予算を組んでおります。当然これはコロナ禍でなかったら組んでいない予算ということでございますので、国庫支出金等の財源があるものもございますけれども、やはり市費単独、最終的に財政調整基金を充当するのかどうかというところの一般財源で対応しているところもございますので、そういう意味ではやはりコロナの影響があって、かなり厳しい予算編成にはなっておるということでございます。ただ、昨年の見込みからすると、そこまでの影響はないということでございます。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　堀本浩司議員。 ◆２８番（堀本浩司君）　１点、たばこ税についてお聞きしたいと思います。　１５ページ、前年度はマイナス見込みと見込んでおったんですが、本年度については増額と見込んでいるんですが、健康志向の方が増えている中、どういった見込みで増となっているのか、この点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君）　市のたばこ税でございます。予算比較でいきますと１,７００万円、４.７％の増ということでございます。これにつきましては、ちょっといろんな要素が組み合わさっておりまして、まず、平成２７年と平成３０年に税制改正が行われておりまして、特に３０年のときは国と地方で３円の増額ということで、そういう法改正の影響が一つ続いております。　もう一つは、加熱式たばこと紙巻きたばこ、これは、いわゆる加熱式たばこ、新しく始まりましたけれども、紙巻きたばこに相当するように、その７割から９割分ぐらいまでは引き上げるということで国が制度設計しておりまして、それが年次的に上がっておるというのもあろうかと思います。　それと、たばこ料金、要するにたばこ税自体が上がったというのもあります。その辺の状況があって、この辺が増加したんではないかというふうに総合的に見込んでおります。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　ほかに質疑はありませんか。田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君）　おはようございます。何点か質問いたします。　まず、歳入についてでありますが、予算説明資料の最終ページを御覧いただきたいと思いますが、各種指標というのが出ております。私、毎年、当初予算のときには質問しておりますが、基準財政需要額、そして、基準財政収入額、臨時財政対策債発行可能額、そして、経常収支比率、標準財政規模、この５点について、この当初予算ではどのように見込んでおられるのか、まず、お聞きをいたします。 ○議長（中村隆征君）　真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君）　何点か御質問いただきました。　まず、基準財政需要額と基準財政収入額、臨時財政対策債につきましては、交付税のお話ですので、ちょっとまとめて御説明させていただきたいと思います。　まず、需要のほうですけれども、金額でいきますと９９億４,４００万円を見込んでおります。これにつきましては、増額理由というものは、例えば、令和２年か３年だったと思いますけど、デジタル化に対するそういう個別算定基準が増えたとか、そういうふうな大きな制度改正は今年度はございませんでした。　ですから、一応国の伸び率といいますか、その辺をかけて大体横ばい、若干の減ぐらいで基準財政需要額を見込んでおります。これは、振替前でございます。　基準財政収入額のほうにつきましては、７８億８,０００万円ということで、これ積み上げて見込んでおります。　これにつきましては、この令和３年度の９月の算定から若干増ということですが、税関係のいろいろ収入が増えたんではないかということで、横ばいではございますが、若干の増ということで見込んでおります。　その辺で、まず、普通交付税全体、普通交付税と臨時財政対策債がどれぐらいになるかというのを見込みましたけれども、ほぼ横ばいで２０億円ぐらいではないかというところからスタートしております。　今の差引きをしたものがほぼ２０億円ということで、あとは臨財債と交付税をどういうふうにはめていくかということなんですけれども、臨時財政対策債につきましては、今年度は国の地方財政計画の関係で６７.５％の減という数字の指標が出ております。まずは９月の算定基準にそれを掛けたものを一つ算出しました。　ただ、そうは言いますけれども、下松市は財政力指数が全国平均より若干良うございますので、そこまでの落ちはないだろうということで、本来の交付税算出資料に基づきまして計算しました。　この２つを平均して試算したところ、約５.５億円ぐらいではないかというふうに見立てたわけでございます。全体２０億円と見ておりますので、その５.５億円を差し引いた１４.５億円、これを普通交付税ということで見立てております。　これは、あくまでも御承知のとおり暫定の見立てということでございますので、今後、７月、８月ぐらいまでに確定値が来て、９月補正で最終的な数字をお示しさせていただきたいと考えております。　次に、経常収支だったと思います。経常収支のお話ですが、これにつきましては、今おっしゃった予算説明資料の６６ページですかね。これは、令和２年度まで載っておりますけど、もし記者発表資料とかをお持ちでしたら、そちらの２４ページに予算ベースでの経常収支比率が載っておりますけれども、令和４年度につきましては１０３.７と。これは、臨財債の振替後でございますけれども、１０３.７ということで見込んでおります。毎年１００を切れないのかというようなお話もあろうかと思います。ちなみに令和３年度については１０４.４ということでございます。　若干、数値は下がっております。この下がった理由につきましては、分子になります経常支出の物件費、扶助費、これも当然、増えておるんですけれども、それ以上に分母になります収入、経常一般財源のほうが増えたことによりまして、率としては若干下がったというふうに考えております。いずれにしろ、１００を下回るようにするのが今後の課題ではないかというふうに考えております。　あと、標準財政規模のお話でしたかね。標準財政規模につきましては、これは増加しております。増加の理由につきましては、標準財政規模は、資料は記者発表にはございませんね。これの新年度の４年度につきましては、数字はお示しはしておりませんが、これは数字はどこで見られて今御質問いただきましたかね。 ○議長（中村隆征君）　田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君）　答弁ができないんでしたら結構ですが、前年と比べてどれぐらい上下するのか、そのあたりでも結構です、予想ですから。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君）　ちょっと具体的に数値は、最終的に計算しておりませんので、今予算の段階で資料ではお示ししておりません。それは、決算の段階ではいろいろきっちり出るとは思いますけれども、当面今お示しさせていただいておりますのは、経常収支比率と、令和３年度で申し上げますと予算発表資料のところにあります実質公債比率、これ３年分ですけれども、これにつきましては、ちょっと仮に予算ベースで試算しておるものでございます。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君）　議長に確認しますが、これ３回目になりますか。
   ○議長（中村隆征君）　２回にしましょう。（笑声） ◆２３番（田上茂好君）　それでは、今の答弁の中で非常に気になるのは、やっぱり経常収支比率なんですよね。それの関連をするので、やっぱり標準財政規模というのを聞きたいなというふうに思ったんですが、１００を超えた数字で予算を組むこと自体がやっぱり問題もあると。今も改善方向は必要だと言われましたが、もう何年もこういう状況が続いておるので、もっと具体的な、特にここで頑張るんだという点が必要ではないかと思うんですが、そのような案は持っておられませんか。 ○議長（中村隆征君）　真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君）　経常収支を下げる努力というか、案という御質問かと思います。　先ほども申し上げましたが、やはり分子と分母の関係がございます。これを減らすには、当然財源を増やして一般の経常支出を減らすということでございます。経常支出と申し上げますと、物件費、扶助費、人件費等がございますけれども、やはり減らすのが難しい義務的経費がございますので、やはり物件費、ここに注目して、例えば、一般の需用費、例えば、消耗品等であるとか、そういうとこを減らすということで財政構造の見直し指針、これを立ち上げまして、一般経常経費を減らすということで今努めておるわけでございます。　ちょうど指針を立てて、４年計画のうちの３年目の予算ということになっております。今まで一定の成果は出ておるんではないかと思いますけれども、３年から４年については若干下振れした結果となっておるということでございます。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　田上茂好議員、最後。 ◆２３番（田上茂好君）　それでは、ちょっとほかの点で何点かお聞きをいたします。　歳入の点ですが、これも毎年私指摘をしております法人市民税の法人税割額、これの算定方法、算出根拠が書いてございます。説明資料でいきますと、１２ページの上段ですが、この算出根拠のところで、３年度の当初見込みは２億８００万円余り、３年度の決算見込みは１億８００万円余りというふうになっております。ところが、４年度の当初見込みを、これはまた、その３年度の決算見込みの倍の金額でということですね。逆に言いますと、３年度の当初見込みとほぼ同じ金額というのが計上されておりますが、やっぱりこの税収ですよね。これは、やっぱりきちっと厳しくやっぱり見る必要があると思うんです。令和３年度の決算見込みが１億円余りしかないのに、またさらに１億円追加をして当初予算に組み込むということはいかがなもんかなというふうに思うんですね。　前の年度の実績、その後の情勢の変化というのはありますので、多少、変更はあったとしても倍の金額を計上する、その根拠がちょっとよく分かりませんので、その辺を説明をしていただきたいのが１点。　それと、歳出のほうなんですが、少し気になることがございますので、お聞きをしておきたいと思います。　２９ページの地域公共交通計画策定業務、これは新しい事業だということでありますが、説明では「新たな地域公共交通のマスタープランの策定」というふうにございます。この今の地域の公共交通の計画につきましては、以前から今のここに言われましたマスタープランに匹敵するような地域公共交通網形成計画というものがございました。それに基づいて、いろいろ努力をされてきたわけでありますが、この前の公共交通網形成計画の位置づけはどのようになるのか、全く新しい考えを導入されるのかどうなのか、このことについてお聞きをする。　それと、もう一点ですが、３３ページ、後期高齢者の医療制度の保健事業と介護保険の地域支援事業を一体的に実施をするということで、新規事業で１,３００万円余りが計上されております。この事業の内容と目的。この事業を起こされた原因ですよね。いわば現状の課題から発展をさせて、新たな取組が必要だというふうに考えられておるんだろうと思うんですが、現状の課題と今後の方法、そして、その取組の結果、何を成果を求めるのかという点についてお聞きをいたしたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君）　２点ほど私のほうに質問いただきました。　まず、法人市民税の法人税割についてでございます。予算の説明資料で申し上げますと、１１ページ、１２ページでございます。　具体的には、１１ページの令和３年度の決算見込額３億７,２００万円、それに比べて、令和４年度の収入見込みは収納率掛けた状態で４億３,９００万円と。Ａ引くＣ、決算見込みで申し上げますと６,７００万円の増と。前年の予算と比較すると３,８００万円の増ということになっておるわけでございます。それの根拠につきましては、右の１２ページにそのまま横スライドしていただいて表がございます。　今、御質問でもございましたけれども、法人はやはり主要法人とその他の法人というのが区分がございまして、その主要法人のほうが令和３年度の見込み、それが差があるという解釈でございます。　これにつきましては、法人は非常に見立てが難しゅうございまして、前々年の下期と前年の上期、それをまた計算してということで、いずれにしろ市のほうからは企業の状況が正直言って分かりませんので、アンケート調査等をとって、企業さんから出てきたその結果を基に数字をつくるしかございませんので、もうそういうふうな解釈をしているわけでございます。　じゃ何でこれだけ伸びたかという、特にコロナ禍で伸びたかという話になろうかとは思いますが、主要法人の大きな入れ替わりというのは、９号とか７号とか、それは均等割のほうに影響するんですけど、特にございませんので、単純に主要法人の実績が伸びたというふうなアンケート結果に基づいたということでございます。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　ほかに質疑はありませんか。失礼しました。真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君）　すみません。失礼しました。もう一つ質問を頂いていまして申し訳ございません。　もう一つは、説明資料の２９ページの地域公共交通計画策定業務についての御質問かと思います。　今、今年度で終わる５か年の既存の網計画がございます。若干法改正がありまして、微妙に内容は違うんですけど、基本的には今の計画を踏襲するということでございます。　何が違うかと言いますと、言葉で言いますと、あらゆる資源を総動員してというふうなのが新しい計画には加わっております。何が変わるのかということは、やはり公共交通の基本というのは、誰もが乗れて、料金を払って行うものと。下松でいきますと、タクシー、バス、鉄道、この辺が主となっておるのが公共交通の網計画でございます。　それに一応公共交通ではございませんけれども、関連する輸送の媒体、例えば、社会福祉協議会の「あったか便」であるとか、ほかにも社協の関係のバスとか、いろいろございますね。その辺を組み合わせてやるというのは、今の計画にも既にありましたけれども、その辺をさらにより強化してやりなさいというのが次の計画です。　ですから、何が違うかというと、法律の書いてある具体的な国からの指針は違いますけれども、つくるベースとしては、やはり市民サービス、当然、高齢者の移動支援というようなこともその辺にある程度観点としては組み込まなきゃいけないというふうに考えております。お答えになりましたでしょうか。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君）　高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業についてですが、課題としては、今まで７５歳以上の方の保健事業が少なかったということがあります。それで、後期高齢者に対します保健事業の継続と介護予防に着目した疾病予防の取組が必要であると認識しまして、高齢者の心身の多様な課題に対しましてきめ細かな支援を実施するため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、後期高齢者の保健事業について、介護保険の地域支援事業と一体的に実施したいと思います。　事業内容としましては、糖尿病性腎症重症化予防事業、これ国保のほうでやっておりますが、７５歳以上の後期高齢者の方もできるようになります。　それと、福祉部門との連携を強化して、会話の場等への積極的な関与、こういったことをやっていきたいと思います。　効果としましては、介護にならないように保健事業と介護予防の一体的な事業を実施することによって健康寿命の延伸を図っていきたいと思っております。詳細については、また、委員会で述べさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　ほかに質疑はありませんか。永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君）　やっと御指名いただきまして。商工業振興費に関しまして２点ほどお聞きしたいかと思います。詳しくは委員会でお聞きしたいと思いますが。　１点目、中小企業感染症予防対策補助金、去年の旧そなエール補助金についてお聞きをいたします。　感染者が急増しますと、医療提供体制や保健所の業務が切迫し、社会活動の足かせになります。感染者を増やさないことが、地域経済社会活動を止めない最大の景気対策と考えております。　この補助金は、感染者防止対策のための補助金で、大変、意義あるものと考えます。　昨年も実施をされましたが、今年は１,０００万円の増額をされております。昨年と比較して大きく変わったところがあるのか。また、昨年市内のいろいろな事業者がこの補助金を利用し、感染対策を行っていますが、今年は昨年実施されていないところを支援するのか、また、昨年行った事業対策の強化を目的にしているのかを、まず１点お聞きしたいと思います。　２点目、減収事業者の支援についてであります。　先日の議会でも同僚議員が指摘をしておりましたが、飲食業をはじめ納入業者、タクシー業者など、このコロナ禍の６波の影響を受け、経営が非常に厳しい事業者が当市にもかなりいるかと思います。　当初、この予算を組む段階においては、かなりコロナも収束に向かっていた傾向がありましたので、支援は打ち出されなかったかと思います。　先日の議会の答弁で、経済状況を把握して補助を組む意向はあると御答弁をされておりますが、山口市は１、２月の売上高が減収した事業者に対する支援金を出すように２０２１年の予算を組替え、支援を決定したと聞いております。　当市においても予算の組立てのときは、この１、２月の感染拡大は見通せなかったと思いますが、年が明けてからの状況は、皆さん御覧のとおりでございます。　オミクロンという感染力が強いコロナ、今まで何波もやってきましたが、６波という、その感染症の強さということで、経済の打撃は私自身、自分が経営してきて、過去最大のものであるような気がしております。　今議会でこの当初予算が可決されれば、すぐに補正を組み、何らかの地元企業の支援を行う準備を行うのかどうかを確認しておきたいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　鬼武経済部長。 ◎経済部長（鬼武輝明君）　２点ほど御質問をいただきまして、まず最初に、中小企業感染症予防対策補助金事業につきましては、昨年と変わったところ制度上あるのかということでございますが、令和２年度から実施をしております、令和４年度で３回目となる事業でございますが、内容的には事業者が取り組む感染予防対策について、その経費を補助していこうということで、大枠のほうは変更はございません。補助金、補助率を４分の３とし、上限２０万円という制度設計を現在のところ考えております。　しかしながら、これまでに２回、２年、補助事業を行っております。この補助対象経費につきましては、ある程度柔軟に事業者が活用しやすいような対象経費にしていきたいというところを今後詳細な制度設計をし、４月最初から申請ができるような形で進めていきたいというふうに考えております。　これまで対象経費については、例えば、換気対策の費用でしたら、ある程度１件当たりの単価、その上限とか、そういったものを設けておりましたが、そういったところも柔軟に考えていこうというところでございます。　２点目につきましては、減収事業者に対する支援、補填、そういったことはないのかということでございますが、一般質問のようになってはいけないので、この中小企業の感染症予防対策事業について、どうして今回、当初で事業を計上したのかという観点から答弁をさせていただきたいというふうに思います。　御存じのように、コロナ禍が長期化する中で、今後もやはり感染リスクを下げる、こういった感染予防対策は必要であるというふうに考えております。　社会経済活動、こちらを極力継続できるような、そういった環境づくりをまずは図っていく、安全安心を確保していく取組をまずは優先していくという考えでワクチン接種の促進であるとか、感染予防対策について、まずは取り組み、御指摘のように、その後は社会経済活動を循環させるような消費喚起、また、需要喚起策については行っていく対策を講じることは必要であるというふうに考えております。これも迅速な対応をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君）　感染症対策のはじめのそなエールについてはちょっと理解をいたしました。　消費喚起の件でございますけど、日本人というのは感染への対応に非常に慎重で、行動制限がかかると外出を伴う消費がはっきり落ち込むと言われております。個人消費が落ちる中、平均貯蓄率は、２０１９年の３１.４％からコロナが始まった２０２０年は３５.２％に伸びていると聞いております。　こうした状況下の中、消費喚起を広く行うためには、何が一番いいと部長はお考えになっているか、ちょっと今お考えがあったらお示しください。 ○議長（中村隆征君）　鬼武経済部長。 ◎経済部長（鬼武輝明君）　社会経済活動を極力継続できる、そういった環境をまずはつくり、そこに個人の消費、そういったことで経済を回していく、そういった循環させていく、そういう仕組みに対しては、しっかり事業者支援として、まず、直接事業者支援をするのか、また、その事業者が取り組む、そういった取組を後押ししていく支援とするのか、そういったことを総合的に考えていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　ほかに質疑はありませんか。渡辺敏之議員。 ◆２１番（渡辺敏之君）　言うまでもなく、地方政治は「住民こそ主人公」の立場でやるというのが基本だと思います。今度の予算が、オミクロンから命と暮らしを守る、そういう内容になっているかどうか。住民の声に積極的に応える、そういう内容になっているかどうか。　また、２４億円投じた、その温水プールの使用停止から１０か月になろうというときに、早期に改修する、そういう、してほしいという声に応える内容になっているかどうかいうふうな観点で、この予算書全体を見させていただきました。　残念ながら、温水プールの改修に関わる予算は１円も計上されていないということが、ちょっと驚きを通り越しているというふうに思います。やっぱりこの予算の象徴をしているんじゃないのかなというふうに思い、以下６点になるのかな、お尋ねをしたいというふうに思います。　１つ目、さっき質問し、答弁がありましたけれども、地方交付税の関係。　令和３年度については、先日の本会議で再算定をして増額をするというふうなことがありました。それで、需要額ですけれど、さっき御答弁があったのは、振替後の金額が示されたんじゃないのかなというふうに思うんですね。臨財債分を振り替えた金額が説明されたというふうに思うんですが、９９億４,４００万円、これは振替後の金額ではないですか。振替前の金額が幾らなのか。　地方交付税というのは、自治体の財政運営の中心になるべき、税が中心ですけれども、それで不足するところをそれで補うという観点からすると非常に大事な財源なんで、そこのあたりが下松で幾ら必要とし、幾ら自前で調達をでき、幾ら国のほうから交付税をもらわにゃいけんのかというあたりを市民の皆さんに明らかにしていくという観点からすれば、振替後の数字じゃなしに、振替前の数字をお示しいただく必要があろうかというふうに思うので、振替前の金額は幾らなのか、それをまずお示しください。 ○議長（中村隆征君）　真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君）　交付税の関係でございます。　先ほど申し上げました９９４４──９９億４,４００万円は、振替前の数字でございます。ですから、若干、令和３年度の試算からすると下げた計算になっておるということでございます。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　渡辺敏之議員。 ◆２１番（渡辺敏之君）　令和３年度の当初の需要額は１０１億８,７８０万円だったと思うんですね。今の数字で言うと、かなり落ち込む、需要額は。その理由は何ですか。　つい先日の補正予算で、需要額は１０５億６,６００万円だという数字がありましたよね。それとの関係で、９９億４,４００万円というのは大幅に圧縮をされるちゅうんかな。数字としては下がりますけれども、需要額、下松の行政に必要な、そういう経費。それが大幅に下がる理由は何なんですか。下がっている理由。 ○議長（中村隆征君）　真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君）　まず、この３月補正の再算定の数値のお話がありましたけれども、それにつきましては補正予算のときにもお話はいたしましたが、臨財債振替分がない交付税、ちょっと一過性のものであるというふうに判断しておりますので、令和３年の７月算定、要するに９月補正にお示しした１０１億８,７００万円ぐらいだったと思いますけれども、そこをまず基準のベースにしております。それで、あとは全体の伸び率といいますか、その辺がちょっと国のほうで秋の段階では割と伸びるんではないかというような通知であったんですけれども、１月末の通知を見ると、かなり厳しいような状況も書いてありましたので、それを具体的な率でいくと１００％を割った率で９８.５ぐらいで計算して、この数字をつくっております。　ですから、ベースになったのが１０１億円、それに率を掛けると約１００億円と申し上げますか、９９億４,４００万円になったということでございます。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　渡辺敏之議員。 ◆２１番（渡辺敏之君）　予算書５４ページの高潮ハザードマップね。２０１１年にハザードマップ作っていますよね。それとの関係は、今度のハザードマップというのは、どうなのか。これが２点目。　それから、３点目、６２ページの感染拡大が……、ちょっとこれはあれしましょう。　９４ページの運動団体への交付金、見てびっくりしたんですけれども、前年が７０万円、今年は１０５万円になっているのね。３５万円増やしているんですよ、運動団体の交付金を。　去年の決算のときかな、御指摘をしたと思うんだけども、果たして新しく団体が生まれたとか言って、そういう届けがあったとかいうふうなことなんだけれども、地域でそういう活動ちゅうんかな、実態がないのに、名刺１枚つくって役所に挨拶来たら、３５万円補助金がぽんと予算に計上されるなんていうのは、ちょっとあり得ない話だと思うんだけれども、そのあたりがどうなのか、ちょっとお示しください。　それから、集会所の関係ですが、老人集会所。話がまとまったところでは解体をするというふうなことが施政方針にも、予算にもそれが出ているんですが、これは、老人集会所の今後の運営、活用方法、それらについてどういう検討がなされたのか。一本松、恐らく一本松かなというふうに想定をするんですが、一本松で間違いないのかどうなのか確認するとともに、老人集会所ちゅうていうのは、もう要らんのですか。そのあたりどうするのかなというのがちょっと見えません、この予算書からは。　老朽化したところほかにもあるんですが、話がついたら全部それ解体をして更地にするということなのか、建て直すのか。そのあたりの方針が全く示されないままに、解体予算というふうなものが出てきているんですが、これはどういう方針に基づいて、これがやられようとしているのか。そのあたり明らかにしてください。　それから、ページ１１２に、多胎妊娠の問題だとか視覚検査、屈折検査をやるというふうなことで、母子保健、赤ちゃんが健康に生まれるようにというふうな、そういうための予算措置がされていますが、先進の自治体では、胎内にまだ赤ちゃんがいるときに、マススクリーニングというふうな形で様々な検査をやって、健康に生まれるような、また、先天的なものがあれば、誕生してすぐ治療していくというふうな、そういうことのために先手を打った、そういうことがやられていますけれども、そういうふうなものが今後下松で取り組んでいくのかどうなのか。私は、ぜひ取り組むべきだというふうに思うんですが、そのあたりの今後の方向性について、どのように検討しておられるのか、そのあたりも明らかにしてください。　以上。 ○議長（中村隆征君）　大野総務部長。 ◎総務部長（大野孝治君）　高潮ハザードマップについての御質問です。　高潮ハザードマップですが、平成２３年に作ったものがございます。それに対しまして、平成２７年の水防法改正に基づきまして、今年の５月に県のほうが指定を予定しております想定災害規模の高潮浸水想定区域、それに対応しましたハザードマップを作成するということでございます。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　予算書９４ページにあります人権推進事業費のうちの負担金補助及び交付金、運動団体活動交付金、前年度７０万円から１０５万円で３５万円ほど増えております。議員おっしゃったとおり、各団体に３５万円ずつの３団体分でございます。　この交付金につきましては、人権活動に取り組まれる民間団体に対する活動助成金でございまして、議員もお話されましたとおり、新たな人権活動団体が設立の届出を出されましたので、一応、予算上は３団体、昨年までは２団体でしたけれども１団体増えて３団体分の予算で１０５万円ほど上げさせていただいております。　実態がないというようなお話をされましたけれども、この活動交付金、当然、補助金交付要綱があるわけでございますが、この活動実績に基づいて、実績に基づいた活動に対する交付金でございますので、実態がなければ、もちろん支出はありませんし、活動の実績がありましたら交付をするというものでございます。予算上は、一応３団体ありますので、３団体分の予算を組んだということでございます。　続いて、老人集会所の解体の問題でございますけれども、一本松のことでよいのかということでございますが、一本松老人集会所と山根の老人集会所の２か所でございます。　今後の対応がよく見えないのに解体をするのかというお話があったように思いますけれども、まず一本松の老人集会所につきましては、これはもう数年前から本市の建築担当のほうから、いつ倒壊してもおかしくないという状況と言われていまして、この２年、３年、地元の方とか管理者の方、これと協議をさせていただいたわけでございます。　実際、私も現地確認もさせていただきましたけれども、中には仏像がございまして、お寺の実態も伴っておりました。この宗教施設というか、そういった要素の解決もいろいろ調整をしてきたわけでございますけれども、このたびそういった仏像とか仏具、そういったものの処分と申しますか、対応が整いましたので、そういったところからすぐにでも倒壊するおそれがあるという状況の建物を解体する、まず解体するというところでございます。　地元の説明会も代表者の方とお話をさせていただきましたけれども、今後につきましては、きちんとお話し合いを持っていくということで今お話をさせていただいております。　とにかく解かないと、台風の大きなのがくれば、もう周辺に大きな影響を及ぼす危険性がある建物でございますので、とりあえず解体を早急に進めていくということで、このたび予算を上げさせていただいております。　予算的には、もう１か所、山根老人集会所があるんですけれども、これにつきましては地元のほうからもう使用しないのでということの申し出がありました。建物自体は、もう老朽化しておりますので、ここは一旦、これも倒壊の可能性を当然はらんでおりますので、倒壊する前にきちんと整理をするということで解体費の予算を上げさせていただいたというところでございます。　それと、母子保健に関しまして、胎児のその胎内にいる赤ちゃんの事前の検査というお話をされましたけれども、そういったものが医学的にあるんでしょうけれども、下松市として今それをやるという判断には至ってはおりません。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　ほかに質疑はありませんか。高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　令和４年度一般会計予算につきまして、委員会外のものにつきまして何点かお聞きしたいと思います。　今回は、健康福祉保健医療では、先ほど同僚議員も言われましたように、新規事業が結構組まれております。多胎妊婦健康診査支援事業、これは、今年度から国のほうで特定財源ももらえるようになって、ようやく令和４年度から取り組むということで評価したいと思います。　質問といたしましては、予算書の１１７ページの感染症予防費、今回、新規事業で造血幹細胞移植後の予防接種費用助成についてです。　この件は、本当に重要かつ当事者本人の負担も大きいことから、感染症対策としては非常に重要だと考えております。評価できる事業であると思います。　全国的には、助成している自治体もかなりありますが、県内では先進的な取り組みであると思います。この費用１２６万３,０００円につきまして、具体的に何人分の予算なのか、お聞きしたいと思います。　また同時に、当事者、人数はそんなに多くはないと思いますが、当事者本人にこの情報が届くことの周知、また、これは病院側のほうも、やはりその患者さんに対して進めていく周知も必要かと思いますが、そのあたりの考え方についてお聞きしたいと思います。　それから次に、３歳児の健康診査の屈折検査です。１１２ページの乳児健康審査の中にも入っていると思いますが、３歳児健診における屈折検査ということですが、説明資料では１６１万７,０００円計上されております。機器の購入等の準備もあると思いますが、４月からの３歳児健診に間に合うのか。ちょっとタイトなスケジュールになると思いますが、いつごろからこの検査が実際に３歳児健診で受けられるようになるのか、確認したいと思います。　同じく、今はコロナで３歳児健診も個別健診になっておりますが、集団健診に戻すとありますが、今の状況を見て、本当に大丈夫なのかなというふうには思うわけですが、そのあたりいかがでしょうか。　同じく、１１２ページ、不妊治療が４月から国のほうで保険適用になるということも示されておりますが、その場合のこの不妊治療費助成予算の考え方についてお聞きしたいと思います。　今後、一般財源部分、下松市は３２５万円ほど計上されておりますが、特に先進的な所得制限の撤廃部分というのもあります。市としてこの予算、令和３年度は少し使うことにもなると思いますが、このあたりが市として浮いてくるといいますか、楽になる部分ではないかなというふうには思いますが、この予算の考え方についてお聞きしたいと思います。　次に、少し戻ります。８１ページの民生委員費につきましてです。　近年、民生委員さんのなり手といいますか、していただく方がなかなか見つからず、担当課も大変苦労していることは存じております。現在１１５名に対して欠員はあるのか、充足しているのか、まず、確認をしたいと思います。　また、施政方針、３ページにありますが、民生委員さんに対する活動支援を行うとありますが、令和４年度何か新しい具体的な取組は考えておられるのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。　最後に、１０７ページの生活保護総務費でございます。　この中の生活困窮者支援事業で、令和４年度新たに就労準備支援事業に取り組むということで期待をしております。委託先の考え方と予算増の７７０万円について少し内容をお聞きしたいと思います。　また、この生活困窮者自立支援制度に基づくこうした事業は、６つほどあります。今は自立相談支援事業、そして、家計改善支援事業、そして、今回の就労準備支援事業と３つ目の事業に取り組むということなんですが、あとは住宅確保給付金、そして、子どもの学習・生活支援事業、そして、一時生活支援事業、この３つが制度としては残っております。　下松市も少しずつこの事業に取り組んでいるということで評価はしたいと思いますが、特にあの残りの３つの中の一つで、子どもの学習・生活支援事業、これは生活保護を受けていらっしゃる子供たちが、塾に行くのがなかなか難しいということで、そうした部分を支援していこうという制度ではございますが、今、教育委員会のほうで未来塾というのをやっております、今、末武公民館で。　この令和４年に新たに久保中校区、久保の公民館で事業を始められるということで、非常にこれは期待をしているわけですが、内容的にはそこにやはり生活困窮の子供たちも、塾に行けない子供たちも通うこともできますので、実際そういった方もいると思いますが、そうしたこのあたりの制度を活用して、少しこちらから予算を国のほうから特定財源として持ってきて、その未来塾に充てるということも私は可能であると考えておりますし、他の自治体では、そういったことも実際にされているところもあるので、少しでも財源確保のために、そうした制度を活用できればなというふうに思うわけですが、そのあたりの考え方についてお聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　まず、造血幹細胞のお話でございますけれども、議員おっしゃいましたとおり、今年度初めて本市として取り組むものでございます。　対象となる人数でございますが、ちょっと何人かは分かりませんけれども、予算上は一応３人分ほど計上させていただいておると。その合計が１２６万円何がしということでございます。　それと、この制度の情報周知の方法でございますが、これにつきましては、近隣市にも先行している自治体ございますので、そういったところへいろいろ御教示願いたいということも思っていますし、当然、市としてホームページやチラシ等を配付するということもありますけれども、より効果的な方法で、せっかく予算を上げさせていただいたわけでございますので、有効に活用していくための周知、これ徹底していきたいというふうに考えております。　それと、３歳児健診での屈折検査の導入の件でございますが、議員おっしゃいましたとおり、確かに器械を買うわけでございますので、備品購入費になるわけでございますが、高額な備品でございますので、一応、入札案件になります。ですから、時期を予想しますと６月あたりになるのかなと、機器が入ってくるのが。そういうふうに思いますが、御心配いただいていますように、せっかく導入するんでございますので、なるべく早くいろんな子供の検査に使用したいという思いはございますので、少しでも早く導入に向けた準備を進めていきたいというふうに考えております。　それと、３歳児健診が集団健診に移ることに伴うコロナに対する影響でございますけれども、コロナは当分収まることはないだろうと思いますが、やはり集団健診でやることの意義というのは、議員御承知のとおり、本当に直接保護者の方とか子供さんをいろんな職種に携わる専門職がですね、直接見るというのは非常に大事なことでございますので、ぜひ集団健診でやりたいというふうに思いますが、当然、感染症対策に万全を期しながら対応していきたいと考えているところでございます。　それと、不妊治療の保険適用での本市の予算への影響とか、そういったお話でございますけれども、議員おっしゃいましたとおり、保険適用になることによりまして、当然、個人負担が少なくなるわけでございます。　一般不妊治療につきましては、これ今予算を３００万円程度とっておりますけれども、これはこのまま４年度も支出をするということでございますが、下松市が独自に取り組んでおります所得制限の撤廃分、これにつきましては、一般不妊治療、人工授精、特定不妊治療、これに対する予算１５０万円でございますが、このあたりが支出が抑えられるといいますか、保険適用の影響を受ける部分だろうというふうに思っております。　これも実際に申請に伴うものでございますので、今後の状況を注視しながら対応を考えたいというふうに思っております。　それと、民生委員さんの問題でございますけれども、確かになかなか補充ができないという現状ございまして、現時点におきましては、今１１５人中５人の、５地区の欠員が生じているという実態がございます。できるだけ速やかに補充ができますよう、いろいろ各方面の皆さんの御意見等も参考にさせていただきながら、早急な補充に努めていきたいと考えております。　それと、民生委員さんに対する活動支援でございますが、取り立てて新たな活動支援というのはないんですけれども、今回、予算でお願いをしております既存の事業があるんですけれども、その中で一部民生委員さんの負担軽減を図ろうというものがございます。　具体的には、紙おむつの支給事業とか、寝たきり高齢者の介護見舞金の事業だとか、そういったものが民生委員さんを介しての申請になっておりました。　例えば、紙おむつの話で申しますと、利用者の方の下の話を民生委員さんが聞き取るというのは、なかなか利用者の方も嫌がるケースがございまして、民生委員さんもなかなか聞きにくい。例えば、サイズの話とかもそうですし、私のおむつの話というのは、民生委員さんは、非常に地域の福祉の担い手なんですけれども、そういった方でも、やっぱりいわゆる下の話といいますか、そういったのはなかなか話しづらいということで、これは利用者と民生委員さん、双方の観点から考えまして、これを一定の要件を明確にしながら、あくまで利用者の方からの申請にするということで負担軽減を図ろうと思っております。　それと、介護見舞金の話も、これも民生委員さんがなかなか医療的な知識がない中で、その寝たきりかどうかの判定をするというのは、なかなか難しい問題があるというようなお声もいただいておりましたので、これをきちんと寝たきり度とか介護度とか、そういった基準を明確にすることによりまして、本当に必要な人に見舞金を届けるという制度に改めようと思っています。こういったことによりまして、民生委員さんの負担を軽減するということで、市としては側面的な支援をしていこうというふうに考えております。　それと、生活保護のお話で、生活困窮者自立支援事業のお話でございますが、このたび新たに就労準備事業に取り組むということとしております。　議員おっしゃいましたとおり、現在の本市が行っております生活困窮者の自立支援事業は、自立相談支援事業と家計相談支援事業、この２つを社会福祉協議会に委託をして行っております。　このたび追加する事業としまして就労準備支援事業、この３つ目を入れるわけでございますが、この就労準備支援事業を加えることによりまして、これまで家計改善事業に対する国からの補助金、補助率が２分の１だったんですけれども、この就労準備支援事業を抱き合わせることによりまして３分の２までかさ上げされます。そういったメリットもありますので、一定の歳出増は伴いますけれども、一般財源的にはそれほどの影響もないということもありまして、この３つ目の事業を新たに入れたというところでございます。　残る３つのうちの学習・生活支援事業につきましてでございますけれども、現在のところ本市は取り組んではおりませんが、今、議員から御提案もありました下松市の地域未来塾との関わり、そういったことへの援助といいますか、財政的支援、そういったところちょっと私もまだ情報を持ち合わせておりませんでしたので、ちょっといろいろ研究をさせていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１１時１３分休憩　午前１１時２３分再開 ○議長（中村隆征君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第１０号令和４年度下松市国民健康保険特別会計予算、議案第１１号令和４年度下松市介護保険特別会計予算、議案第１２号令和４年度下松市後期高齢者医療特別会計予算、以上３件の質疑を一括して行います。質疑はありませんか。高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　すみません。引き続きよろしくお願いいたします。国民健康保険特別会計予算につきまして、何点かお聞きしたいと思います。　まず、歳入についてです。２３６ページの保険税についてです。２,１３６万円の減額となっております。毎年被保険者の人数減ということもお聞きしているのですが、その辺りかとも思いますが、いかがでしょうか。　また、令和４年４月から国の施策として６歳以下、未就学児の均等割の減額が示されていますが、その影響額がこの予算の中に反映されているのか。そんなに大きな金額ではないと思うのですが、その辺りも確認したいと思います。　次に、２３７ページの県支出金の特別交付金についてです。保険者努力支援分について、現状、県内でどの位置なのか、お聞きします。決算時でも議論がありましたが、収納率等頑張っておられますので、県内で何番目かお聞きします。　また、さらに得点を上げ、交付金を増やしていくためにどうしたらいいのか。令和４年度の取組、課題などについてお聞きしたいと思います。　そして、その下の特別調整交付金分２,１６０万円の増額について、これは単純にお聞きしたいと思います。　次に、歳出についてです。２３９ページです。総務費一般管理費につきまして、全体で２,４７７万６,０００円の増額についてお聞きしたいと思います。会計年度任用職員とシステム開発の辺りと思いますが、お聞きしたいと思います。　２４３ページです。一般被保険者療養給付費についてです。令和３年度の予算では、マイナス１億円でした。今年度ですね。令和４年度は新たに元に戻して１億円の増額となっております。コロナウイルス感染症等で受診控えなどの状況もあると思いますが、一般的にはそういうふうに言われていますが、その辺りとこの１億円との関連、令和３年度は１億円減らして、令和４年度は元に戻した。この辺りの状況についてお聞きしたいと思います。　次に、２５４ページです。疾病予防費についてです。委託料、保健指導事業について、ここは努力者支援制度にも直結する大切な事業になるので、お聞きしたいと思います。令和３年度は糖尿病性腎症重症化予防の取組として、１４人分の予算と言われておりましたが、今年度令和３年度の実績、その評価はどうだったのか、お聞きして、さらにこの令和４年度の金額は、昨年度と変化はありませんので、同じく１４人かなとも思いますが、その辺りについてもお聞きしたいと思います。　同じく予防費として、隣のページの脳ドックについてです。県内でも早くから先進的に予防、早期発見の観点から取り組んでおります。私も２０年以上前に提案をして、こうやって予算化となったわけですが、最近では検査を受ける市民も減少しておりまして、残念に思っておりました。必ず決算のときに利用状況についてお聞きしていたんですが、最近では少し不調のような状況でした。　令和４年度の施策として、自己負担額の引き下げが示されており、大変これは喜ばしいことだと思いますが、引き下げに至る経緯、また引き下げ額についてお聞きしたいと思います。　次に、２５６、２５７、最後です。特定健康診査と隣の保健事業について、これは予防や早期発見のためには、この２つの事業は非常に大切でありますので、一体的に取り組む必要があると考えます。　まず、この両事業の目標数値につきまして、令和３年度の現状ですね、審査の検診率とか、そして保健指導がどのくらいの方が受けられているのか。現状と、そしてさらに令和４年度の目標数値をどの辺りに掲げてこの事業に取り組まれるのか、お聞きしたいと思います。　また、保健指導の委託料が２３４万円の増額となっておりますので、その理由そして根拠についてお聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君）　たくさんいただきましたので、少しずつ簡単になりますが御説明したいと思います。　まず１点目、予算書２３６ページの国民健康保険税の減についてですが、これはお尋ねのとおり被保険者数の減、それと所得の減によるものであります。６０歳到達者より後期高齢者医療への移行者のほうが多うございます。６０歳到達者が５７０名、後期高齢者医療への移行が９２０名と予測しておりますので、被保険者の減、これが大きな原因になっていると思います。　続きまして、２番目の保険者努力支援制度についてですが、令和３年度の保険者努力支援制度におきましては、１,０００点満点中６３３点で、得点率６３.３％であって、県内では１９市町中２位となっております。令和４年度の保険者努力支援制度得点状況では、９６０満点中６１５点で、得点率６４.１％と若干上昇し、令和３年度と同じく１９市町中２位となっております。　新たな取組としては、減点となっている特定保健指導について、指導業務の委託範囲を拡大し、民間事業者のノウハウを活用することにより、実施率を向上させたいと思っております。　次、３点目ですが、特別交付金の特別調整交付金が増加している件ですが、予算書２４０ページになると思います。上から４行目です。これは、システム開発費２,２１５万円、これが増えている要因でございます。　次に、４番目、歳出ですが、総務費の増額についてですが、これにつきましては標準システム、全国統一の標準システム、国保でですね、これの導入時のシステム改修費とマイナンバーカードの保険証利用補助員これの配置費用もあり、増額になっております。　次に、５番目として保険給付費の増額についてですが、被保険者数は減少傾向にありますが、１人当たりの医療費の伸びが約２.５％増額すると推計しております。やっぱり医療費の高い治療が増えていますので、そういったことで増額の予定としております。　次に、６番目ですが、糖尿病性腎症重症化予防事業についてですが、令和３年度は６人の方に行っております。うち一人の方から、数値が改善して大変うれしいという報告も受けております。御察しのとおり、令和４年度も令和３年度と同じく１４名の予定としております。　次に、脳ドックの自己負担額の引き下げについてですが、簡易脳ドックは疾病の予防と早期発見を目的として、平成１５年度から４０歳以上の被保険者を対象として実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、既存の利用者が減少しております。それで、新規受診者や受診が遠ざかっている方々に受診していただくことを目的としまして、脳ドック等の自己負担額を引き下げることとしております。　脳ドック、今は７,０００円か６,０００円かかるんですが、５,０００円に、簡易脳ドックについては４,６００円から３,０００円へと引き下げる予定としております。予算としては、脳ドックは１３０名の方、簡易脳ドックは９３名の方、これを予算で一応予定しております。全体額としては４４０万円の予算としております。　次に、特定健診の受診率についてですが、令和３年度がまだ途中ですので、最新の数字が令和２年度になります。これが３５.９％という数字になっております、令和４年度は予算上は３８％、これを目標にしていきたいと思います。　特定保健指導の委託範囲の拡大についてですが、現行では特定健診の結果、動機づけの支援対象者に対しまして、保健指導可能な医療機関にて保健指導を委託しております。その病院以外の動機づけ支援対象者や積極的支援対象者につきましては、健康増進課において保健指導を実施しております。　しかしながら、コロナウイルス感染症の影響もあり、保健指導利用者が減少傾向にあるため、民間のノウハウを活用しまして利用率を向上させることを目的として、この特定保健指導業務全般を民間委託することとして、新規事業として上げております。　特定保健指導につきましても、令和３年度まだ途中ですので、令和２年度の数字で１８.９％、こういった数字になっております。予算額としては２４２万円、動機づけ支援の方１００名、積極的支援の方１５名を予定しております。　続きまして──すみません。それと１点、最初の質問のときお答えが漏れておりました。未就学児の均等割の軽減措置にかかる軽減額が予算に反映されているのかという御質問ですが、約２７０万円を見込んでおります。しかしながら、この予算額８億８,７００万円の０.３％程度でありますので、誤差の範囲として判断しております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　ちょっと何点か漏れたところもあると思いますので、ちょっともう一度確認したいと思います。　まず、２３７ページのところで、特別調整交付金の市町村分の２,１６０万円の増えた理由というのは、先ほどちょっとシステム開発のところにそのままいくのかなというふうに思ったんですが、それでよろしいのかどうなのか。システム開発のどういったことをシステム開発をするのかという、少し中身もそこでちょっとお聞きしたいと思います。　それから、２４３ページの１億円プラスになったところで、医療費っていうんですか、診療報酬かその全体の医療にかかる費用が２.５％増を見込んだというふうに言われましたけれども、このコロナ禍で減ってきているという情報はあるんですが、それを基に戻したというのはこの２.５％の根拠といいますか、その辺りが分かれば少しお聞きしたいと思います。国の全体の動きの中で決められたと思いますが、その辺りもう一度確認したいと思います。　最後の特定保健指導についてですが、先ほど言われました保険者努力支援分の取り組む、あと伸びしろですね、得点を伸ばす伸びしろ部分として、保健指導は重要ですよということを言われたと思いますが、この令和３年度１８.９％ですが、令和４年度はここをどこまでを目標に保健指導を取り組んでいくのか、その辺りももう一度お聞きしたいと思います。　ヘルス計画では、もうちょっと高い目標数値が健診、指導、両方ともあるわけですが、なかなか国の目標、また市で掲げた目標というのは、そこに達するのはなかなか難しいとは思いますが、少しでも高い目標を掲げて、やっぱり令和４年度も取り組んでいただきたいなと。それが、イコール市民の健康にも直結するということですので、非常に重要な事業となっていると思いますので、その辺りの心意気も含めてお聞きしたいと思います。　それと、マイナンバーカードに保険証をということで、先ほど会計年度職員につきまして、そうしたことを申請の手続の補助等をされるということですが、これは病院側も徐々にこれからこうしたことが活用できるようになっている。実際に、この令和３年度から始まってなっていると思うんですが、非常に便利な制度です。　会計年度任用職員をそこに配置しました、でも、窓口には誰も申請に来ませんというのではもったいないので、できるだけマイナンバーカードに保険証をつけることを、そういったことを事務ができるように、やはりその辺りの周知も必要かなというふうには思うわけです。本人もだし、病院側も。そして窓口には今回、会計年度任用職員さんを配置されますが、その辺りも重要かなと思いますので、その辺りの取組についてお聞きしたいと思います。　それから、毎年これはお聞きしているんですが、国民健康保険特別会計は平成２６年度に一般会計から１億円の借り入れをしております。１０年をめどに返済ということなので、あと二、三年ですかね、あると思いますが、私自身個人として借金という言葉はあまり好きではないので、できれば返せるときに、今基金があるうちにできるだけ早く返したほうがいいのではないかなというふうに思うわけですが、その辺り財政のほうとどのような話になっているのか、考え方もお聞きしたいと思います。もう、いよいよ財政のほうがＳＯＳを出してきたときに１億円、ばんと入れるのか、その辺りもちょっとお聞きしたいと思います。　それから、後期高齢のほうも一緒にお聞きしてもいいということなので、お聞きしたいと思います。令和４年、今年の１０月から高齢者の２割負担が導入されます。３１８ページの保険料約１億円の増額というのは、こういった影響額なのか。まず、ちょっとお聞きしたいと思います。　影響を受ける７５歳以上の高齢者というのは、２割負担になるという方ですね、その辺りどのくらいいらっしゃるのか、何％か、何人かということで、ちょっとお聞きしたいと思います。　予算書の初めの歳入のところの３５ページの一番下に、窓口負担割合見直し等関連事業補助金３０７万２,０００円というのがございます。これも、２割負担となることと関連があると考えるのですが、この辺りの予算の内容について、少しお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君）　すみません。数が多いんでちょっと漏れるかもしれませんが、よろしくお願いします。　まず、１点目の特別交付金についてですが、これは標準システム、国が提供します国保の標準システムを導入した場合、１０分の１０の補助があります。そのため増額しております。内容を申しますと、標準システム導入費として１,９７２万３,０００円、標準システムのレイアウトの改修費で４９万５,０００円、未就学児の均等割軽減システム改修費で１９３万２,０００円を計上しております。　次に、保険給付費の増額についてですが、２.５％の根拠ということですが、これは国の推計に基づきまして２.５％というのを出しております。先日の３月補正でもお願いしましたが、３年度も２年度からの受診控えがありまして、保険給付費足りない状況ですので、この２.５％増額の予定としております。　続きまして、特定保健指導の目標数値ですが、これは詳細はまだあれですが、約４０％これを目標としております。　それと、一般会計からの借入金１億円についてですが、先ほど申しましたが、医療費のほうもまだ受診控えが終わって今後どうなるか分かりません。国保事業費納付金の変動リスクにも対応しなければいけません。平成２６年度のこの１億円につきましては借入金であるため、平成３０年度に返済しました２億３,０００万円と同じく１０年以内の令和６年度までの間で今後の決算状況や基金残高を勘案し、返済の時期を検討することとしております。　次、マイナンバーの周知につきましては、マイナンバー保険証の利用促進のため、周知を図るため国保の毎年のチラシ、こういうところにももちろん載せていきたいと考えております。　次、後期高齢についてですが、後期高齢者医療の保険料が増加しておりますが、これは２年ごとに見直しが行われまして、令和４年度は見直しの年度となります。広域連合から提示されたこともあり、当初予算額では現行に比べ新料率が引き上げとなる見込みでありました。　しかしながら、一定以上の所得がある方の窓口負担の引き上げが１０月から始まりますので、国の閣議決定により保険料の負担は軽減され、実際の保険料率は引き下げとなります。したがいまして、新年度になって予算の補正をする予定としております。　対象人数につきましては、下松市の２割負担の見込み人数としては約２,０００人、２３.５％の割合と想定しております。　それと、先ほど御質問ありましたが負担割合が変わりますので、後期高齢者医療の保険証ですね、被保険者証を来年度は２回送るようになります。そのためにお尋ねありました３０７万２,０００円、これは２回交付することになるため通信運搬費として、１回増える分を広域連合からの補助として入る予定になっております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　大体分かりましたが、ちょっと２点だけ確認したいと思います。　最後に言われた後期高齢者へ保険証を令和４年度は２回送ると言われましたが、その辺り、もう私は聞いているんですが、ちょっと聞かれる方にもう少し分かりやすく説明して、なぜ２回送るようになるのか、その時期等についても少し言っていただければなというふうには思います。　それと、もう一点は令和６年度までに借入の１億円を返せばいいんだということなんですが、令和４年が始まりますので令和６年までに返すのであれば、もうぼちぼち話し合いというか、予算に乗せていくための準備というのも必要かなというふうには思うわけですが、そうしたことでよろしいでしょうか。　以上で終わります。 ○議長（中村隆征君）　松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君）　令和３年の所得で対象者の判定を行うため、令和４年９月ごろに保険証を郵送する予定となっております。令和４年８月１日から令和４年９月３０日の保険証につきましては、令和４年の７月中に発送する予定としております。　令和４年の１０月１日から令和５年の７月３０日までの保険証は令和４年の９月中に発送する予定としております。　それと、国保の１億円についてですが、毎年予算要求時期に財政当局と検討しておりますので、今後も先ほど申しました決算状況や基金残高を勘案し、返済の時期を検討したいと思っております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　ほかに質疑はありませんか。田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君）　それでは、国保について２つほど、介護保険について１点お聞きをいたします。　まず、国民健康保険の予算ですが、説明資料の５５ページに国民健康保険基金の残高見込みというのが載っております。この間、大体８億円前後の基金が維持をされてきております。言わば国保財政の毎年の動きが、言い方はどうでしょうか、平準化といいますか、非常に先が見やすくなってきたというふうな状況もあるのではないかなというふうに感じています。　それで、私としてはこの８億円はこういう財政規模の中で少し私は多いように思うんですよ。思いますが、当局としてはこの基金残高のレベルはどの辺りが適当だというふうに考えておられるのか、これがまず第１点。　それと、国保の県移管が始まりましてもう何年かということになりますが、今新しい課題として県内の統一保険料という言葉が出ております。これに対して、私自身はそれぞれの地域で特性があるということで、少し検討を慎重にすべきだというふうに考えておりますが、この統一保険料についての市の対応の方針が、もし決まっておれば表明をしていただきたい。それが２点目です。　それと、介護保険につきましてですが、説明資料の５３ページに地域支援事業というのが載っております。その中の下から五、六行目の辺りに、事業名の中で包括的支援事業・任意事業というのがございます。その中で、任意事業の中の一番下にその他事業というのがございまして、これがかなり増額をされておりますよね。この事業の中身と、その事業をすることによる期待できる効果ですね、そういうものについてお聞きをしたいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君）　基金についてですが、令和２年度の県内各市の基金保有額の平均が約１２億円となっております。各市とも県に納付する国保事業費納付金の変動に対応するため、ある程度の基金残高を保有している状況です。　被保険者１人当たりの保有額にしますと、下松市は８万６,０００円で、県内平均が６万９,０００円となっておりまして、県内平均よりは基金が上回っている状況です。国保事業費納付金の中長期的な変動に対応できる額とし、県から示された国保事業費納付金の将来推計を考慮しますと、５億円程度が適当と考えております。　次に、国保水準の統一化についてですが、令和３年度、今年度ですね、４回ほど県の国民健康保険連携会議が開催されております。保険料水準の統一につきまして意見交換等を行っておりまして、県がアンケートを取り、各市町の意見の集約を実施しておりまして、下松市も考え方やスタンスについて報告しております。下松市がもちろん有利になるように報告しております。　県からは、意見集約を参考に保険料水準の前提条件案が示されることとなっておりまして、令和４年度はその最終案が提示される予定ですので、それについてまた検討していきますので、まだ今のところは決まっておりません。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　介護保険のほうは、私のほうで答えさせていただきます。　任意事業のその他事業が前年より増えていると、１,０００万円弱でしょうか、この理由とその効果はということだったと思いますけれども、理由といたしましてはこの任意事業の中に、新規といいますか、従来一般会計で計上しておりました、緊急通報装置の設置運営事業、これが９２８万１,０００円分なんですけれども、これを、この制度が介護保険の制度に乗るということが分かりましたので、今まで一般財源でとって、一般会計で処理しておりましたけども、これ特別会計のほうで運用していくというふうにしておりますので、これは単純に増えたと、９００万円強増えたということでございます。　効果は、従来どおり独居高齢者、高齢者のみ２人世帯、こういったところへこの緊急通報装置配置しておりますので、引き続き高齢者の見守り事業に寄与していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君）　国保のことなんですが、基金残高は結論として５億円ぐらいが適当だというふうな判断をされておるということでございました。そうしますと、少し多いわけですね、やっぱりね。そうしますと、それはやっぱり活用すべきだと思うんですが、その辺りの考え方については見解を持っておられませんでしょうか。それが一つですね。　それと、介護保険のことなんですが、この任意事業の部分が私非常に気になっておりまして、これは自治体の独自の判断で一定の事業ができるというようなことだというふうに理解をしております。　その影響は、要するに任意事業をどんどん取り組む中で、本来の介護保険がちょっと軽く扱われるとか、あるいは見落としてしまうとか、そういうふうなことがあってはやっぱ困るわけですよね。そういう意味では、介護保険全体がさらに充実する方向でいろんな事業をされることが望ましいんですが、現状の介護保険の様々なサービスですよね、これは介護保険を受けられている皆さん方の思いに十分応えた状況になっておるのかどうなのか、その辺については現状ではどのように認識されておりましょうか。　その二つでお願いします。 ○議長（中村隆征君）　松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君）　国保の基金についてですが、まずもって市民の方、被保険者の方の国保の負担感が大きいんじゃないかということは認識しております。それで、２年連続の保険料の引き下げも行いました。　確かに、８億７,０００万円ほどありますのでまだ余裕が、５億円と比べたらまだ余裕があるんですが、先ほど申しました県の保険料率の統一、これに備えなければいけません。もしかしたら、保険料がまた上がるということになるかもしれません。そういったことに備えるために、今年はちょっと保険料引き下げ見送って、まだ８億円ありますが、その激変緩和に備えるために今のところこの基金を活用したいと考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　この任意事業を含みます地域支援事業ですけれども、地域支援事業というものは被保険者が要介護状態になることを予防し、住み慣れた地域で自分らしい生活を送るということを目的として、各種事業を行っているものでございます。　高齢者のニーズといたしましては、やはりそこにあるんですね、実際に。自分が今まで過ごしてきた地域で安心して暮らしていきたい。そのために、この地域支援事業というのを行っているわけでございまして、議員はちょっと物足りないということをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、私どももそういった方が少しでも少なくなるように、十分に事業を充実させていきたいと思いますし、現状、確かに一生懸命はやってはおりますけれども、いろいろなニーズ調査をしながら高齢者の生活を支えていきたい。よりよい、より充実した介護保険制度に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（中村隆征君）　よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　会議の途中ですが、１３時まで休憩をいたします。午後０時００分休憩　午後１時００分再開 ○議長（中村隆征君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第１３号令和４年度下松市国民宿舎特別会計予算の質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第１４号令和４年度下松市水道事業会計予算、議案第１５号令和４年度下松市工業用水道事業会計予算、議案第１６号令和４年度下松市簡易水道事業会計予算、以上の３件の質疑を一括して行います。質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第１７号令和４年度下松市公共下水道事業会計予算の質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第１８号下松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第１９号下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第２０号下松市体育施設条例の一部を改正する条例の質疑を行います。質疑はありませんか。田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君）　この議案は恋ケ浜緑地庭球場の利用について、その利用料金を設定するとともに、合わせて下松公園庭球場の利用料金の見直しも行うというふうになっております。　恋ケ浜緑地庭球場につきましては、人工芝の設置等で一定の費用をかけたということで、利用料金で皆さんにも負担を一定額してもらおうという意味合いでは分かるんですが、それと合わせてなぜこの下松公園の庭球場まで料金の引き上げを行うのかなと、その辺の理由づけがよく分かりませんので、ただただ全体的に利用料金の引き上げを図ろうという意味合いだけなのか、何か理由があるのか、その辺の説明を求めたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　下松公園庭球場の値上げについての御質問をいただきました。　下松公園の庭球場は、コートの外のスペースはちょっと狭いんですけれども、一面が独立して設置されておりまして、非常に利用がしやすいということで、たくさんの利用者の方々に利用していただいております。　今回は、恋ケ浜緑地の庭球場のほうを、人工芝にしたこともありまして、それに合わせて下松公園の庭球場も同じ人工芝ということでありますので、料金のバランスといいますか、そういった意味での料金の改定を行っております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第２１号下松市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第２２号下松市国民宿舎条例の一部を改正する条例の質疑を行います。質疑はありませんか。阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　４点ほど質問させてもらいます。　前提として毎月頂いている営業状況の数値のみを参考にさせてもらいますので、私の認識違いがあったら御指摘ください。　それから、コロナが収まった後の平常経営ができる状況であるということを想定をしておりますので、お断りをしておきます。　まず、最初に３年前に経営改善策として１,０００円程度の値上げを行っております。宿泊収入割る宿泊人数、つまり宿泊単価の１２月だけの推移を見ると、２０１８年が４,９５０円、２０１９年が５,５４５円、２０２０年が５,９４５円、２０２１年が６,１００円と、３年前の比較では１,１００円の値上げを実現しております。これに、平均宿泊者数を掛けると約３,０００万円の増収になったということであります。　この３,０００万円の増収は、経費負担ゼロであります。丸々利益に直結いたします。この３,０００万円であります。大城の収支が一時の赤字体質から脱出できたのは、この宿泊単価の引き上げが大きい要因と考えますが、どう見ておられますか。　２つ目、昨年、年末のコロナの影響が比較的少なかった３か月、１０、１１、１２の３か月の収支は１０月が７６０万円、１１月が１,３６０万円、１２月が５００万円、コロナによる補助金がその他収入に交じっていないと思われる。これは私の推測ですが、最も数字の低い１２月の最終収支５００万円からして、年間換算６,０００万円を稼ぎ出す経営キャパが現在あるとみておりますが、どう見ておられますか。　３つ目、昨年１０月から１２月の３か月の宿泊数を３で割った１か月の平均宿泊数は２,２７４人になっています。この２,２７４人をベースに、今後、一人５００円の引き上げが実現できたと仮定すれば、毎月の収入増は月に１１０万円になります。　よって、この１１０万円を１２倍して、先ほどの年間収支キャパの６,０００万円に加えると最近の経費増、原料費それから重油代とか聞いておりますが、これを無視すれば計算上は７,３２０万円の最終利益を確保することが可能になります。５００円の引き上げによって、このような経営数字が期待できると考えておられますか。５００円の価値をどう見ておられますか。　４番目、値上げをすると客離れにつながるという見方がありますが、以下３点申し上げたい。１つは、前回の１,０００円を超す値上げでも客数は減少しておりません。企業努力でカバーをしてきております。　２つ、大城の宿泊稼働率は１０月から１２月実績では、いずれも８０％を超えております。異常値ともいえる数字になっておりますが、リゾートホテルの平均稼働率は５６％でありますから、大幅に上回っております。この数字から勘案すると、休日前は満室状況であって、相当数の宿泊希望者を断っているような状況ではないかと推測できます。集客力に不安がないと判断できます。ということが２番目。　３つ目、他の類似の施設と比較するのは様々な条件設定があり、やや無理がありますが、あえてネットに表示されている最低料金、平日一人が素泊まりする料金と想定されますが、これを比べてみると高いほうから山口市の「あいお荘」８,２５０円、日立市の国民宿舎「鵜の岬」、有名な鵜の岬は７,６５０円、「サザンセト大島」７,７００円、「海峡ビューしものせき」は７,１５０円、これに対して大城の表示は７,３５０円であります。現在の値決めに割安感があると判断できます。　以上からして、５００円の値上げが客離れを呼ぶとは考えにくいと考えます。前回同様、企業努力でカバーできると考えますが、どう考えておられますか。　以上、４点。 ○議長（中村隆征君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　大城の関係で質問を４ついただきました。　まず、最初の質問になりますけれども、お答えさせていただきたいと思います。　宿泊の単価の引き上げが赤字体質の脱出の大きな要因になるかという御質問をいただいたわけですけれども、前回の利用料金の引き上げは平成３０年の７月になります。それ以降、これまでのことを考えますと宿泊料金は原価的によいものでありますので、宿泊料金が上がることによって利益率もよくなっているというふうに思っております。　次に、年間６,０００万円を稼ぎ出す実力はあるかと、経営状況を受け止められるがどう見ているかという御質問にお答えをしたいと思います。　昨年の１０月から１２月の３か月の状況でお答えをしたいと思います。コロナ禍ではありますけれども、本年度、上半期の状況を挽回する３か月間であったというふうに思います。とはいえ、現在コロナ禍のため、２０日までは休館ということにしておりますけれども、非常に厳しい状況にはあります。昨年の１０月から１２月までの３か月間の状況で考えますと、やまぐち県民割とかＧｏＴｏトラベルキャンペーンなどの制度を活用されたお客さんの利用が非常に多かったということを聞いております。　このような助成制度を活用された方々は、自身の本来の宿泊に対して実際、支出の負担が少なくなると思います。この制度の活用で高額なプランを選ばれたり、ちょっと高額な料理メニューを選ばれたりすることによって、結果的に単価が高くなっているというふうに考えられます。このような要因で売り上げがアップしたのかなというふうには考えております。　こういった背景からコロナが収束した後のことを考えたときに、助成制度、こういったものがなくなった場合にどのように考えていく必要があるのか。どれだけのお客さんが来場されるのか、その辺が気になっているところです。いずれにしても６,０００万円、月で割りますと５００万円、稼ぎ出せるように取り組んでいただきたいというふうに思っています。　また、月によっては必要経費が変動します。今回の条例改正につきましても、燃料費の高騰、こういったものが影響していることもあるんですけれども、施設の設備の維持管理費、点検、修繕、これらに係る経費の負担も当然生じるわけであります。そういったことも含めて、毎月安定した経営状況をどう続けていくことができるか、これ大きな課題になっているのではないかなというふうに、今考えております。　３点目の質問ですけれども、今回の利用料金のアップで７,３２０万円の年間収支が実現するかという御質問をいただきました。　今回の利用料金のアップは、先ほどもお答えしましたけれども、燃料費の高騰、これに対しての安定した経営を確保するための方策ということでの条例改正、料金改定ということになります。このような意味を踏まえて、指定管理者のほうでも利用料金を設定していかないといけないわけですけれども、その辺りは指定管理者のほうの裁量にもよると思います。　夏とか繁忙期、繁忙期は料金を上乗せをするとか、閑散期は料金を下げるとか、そういう利用状況に合わせた料金コントロール、これらを考えていく必要があるというふうに思っております。　４点目の質問です。５００円値上げが客離れを呼ぶとは考えにくいがということなんですけれども、今回の利用料金の改定では上限設定が１０％上がることになります。５００円といいますか、現在の利用料金の１０％が上がるということになります。ほかの施設の動向を見据えて条例で定められている金額の範囲で、指定管理者のほうが料金設定を行っていかれると思います。　先ほどもお答えしましたけれども、繁忙期や閑散期、この状況をどう見極めて対応していくか、公共施設としてどのように位置づけて意識しながら料金設定を行うか、この辺が非常に重要なところになってくるというふうに考えております。　以上、４点の質問に答えさせていただきました。以上です。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　２回目は、別の観点で２つほど質問をさせてもらいます。　市民の福利厚生という設立の趣旨からして、リーズナブルな料金設定が要請されるという件がありますが、これはもっともなことであると思います。しかし、以前、支配人から聞いた市民の宿泊利用構成比、全体の市民の利用宿泊の構成比は１５％前後ということでありました。　議場の皆さん、４年たちましたけど、大城に何回泊まられましたですか。　　　　〔「１回」と言う者あり〕 ◆１５番（阿武一治君）　はい。いかがですか。ゼロの方もおられると思いますが、実は私は２回ほど泊まりました。しかし、４年で２回でありますから、１年換算では０.５回なんですね。市民がそう何度も泊まりに行くというような対象ではないのかもしれません。現段階、風呂とか食事を主体にしたニーズのほうが強いのかもしれません。　今の段階では、大城が市政のお荷物にならないようにすることのほうが優先されると。それがひいては市民のためになるという見方もあるのではないかと考えます。ここは、適正な利益水準のほうを求めて、経営改善を図ることが優先されると考えますが、いかがでしょうか。　もう一つ、そうは言いながら、市民向けの優遇策は考えるべきではないかと考えます。殊に、稼働率が平日は７０％ぐらいと計算上にはなると思います。これを少しでも改善する手法として、市民に対して平日利用の優遇策をやるのはいかがでしょうか。このことは大城側にとっても検討に値すると思うんですね。大城側に進言する気持ちはございませんか。　以上、２点。 ○議長（中村隆征君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　２点、質問をいただきました。　まず、適正な利益水準についての御質問です。これにつきましては、なかなか難しいところなんですけれども、毎月毎月の経営状況を考えながら、それぞれの立場で見方を変えていくことが大事なのかなというふうに思ってはおります。　いずれにしても、市民にとって本当に必要な施設であるというふうに考えておりますので、そのためには当然利益を上げていかないといけないのは、当たり前のことなんですけれども、その辺りはいろんな視点でまた考えていきたいというふうに思っておりますので、適正な利益水準が果たしてどうなのかというのは、なかなか答弁が難しいですけれども、いろんな側面でまた勉強する機会を設けたいなというふうに思います。　それと、もう一点の御質問ですけれども、市民向けの優遇策ということで御提案をいただきました。ありがとうございます。過去には老人クラブ、いわゆるシルバークラブプラン、こういった特定の団体に対して優遇した商品を販売したというような実績もあるというふうに聞いております。　先ほどからの阿武議員のお話の中でも、市民の利用の状況、これについてちょっと調べてみたんですけれども、令和２年度分の利用状況になります。市民の宿泊利用については８.２％、これ非常に市民の宿泊率としては低いわけですけれども、宴会利用になるとこれが６０％、また当然温泉やレストランの施設も当然利用される方もいらっしゃるんですけれども、日替わり入浴の割合については、市内の方が３１％ということで、全体的に市民の方々の利用が比較的少ないのではないかなということは、数字上理解できるところではないかなというふうに思います。　先ほど御提案いただきました市民向けの優遇策、これにつきましてはまた考えていく必要があるのかなというふうには思っております。当然、下松市でも本当に重要な観光施設であり、宿泊施設であり、レストランであったり、温泉であったりするわけですけれども、そういった意味ではいろんな見方が必要になってくるのではないかなと思います。　理事会評議員会の中での協議としても上げていく必要がありますし、これまでもこれについてはいろいろ意見も出てはおったんですけれども、なかなか本格的な議論を進める状況にありませんでしたので、評議員理事の皆さんそれぞれの団体や会社等の関係で役員になっておられますので、それぞれの立場で優遇策といいますか、その辺りも協議を進めていきたいなということで、また機会を設けて私のほうから御提案をさせていただきたいなというふうに、今考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　次の質問は通告しておりませんので申し訳ないけど、そもそも私自身は３０億円の投資を、前回大城は４０年たって更新したわけですが、４０年を更新年数、償却年数と考えたら、年間８,０００万円の利益の計上が大城経営には求められていると考えています。　そのための仕様の一つとして、宿泊料金の上手な設定が不可欠だと考えます。言いかえれば、高い満足を求めるお客様には様々な付加価値をつけることで、宿泊料金を引き上げることに結びつけることがあってよいと考えます。このようなお客様のコストパフォーマンスの判断は、大城側が最も敏感に把握しているはずであって、議会にその価格、価値判断ができるとは思えません。価格決定の決定は大城のフリーハンドでよいのではないですか。　このような意味でも、今回の幅ですね、これが少なすぎるように感じます。もっと柔軟な対応が大城側に可能なように、高い設定でもよいと思うのですが、いかがお考えですか。 ○議長（中村隆征君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　宿泊料金の上手な設定ということの御質問、御提案をいただきました。　今回の条例改正による利用料金の改定につきましては、先ほどから申し上げましておりますように、燃料費の高騰に関わる部分に対応していきたいというところでの料金改定になるわけですけれども、先ほどからのお話の中で、現場の経営上の考え方が非常に重要になってくるということは承知をしております。　ですから、お客さんが多いと思われる繁忙期、少ないと思われるような閑散期、この辺りの状況を正確に分析することによって、料金改定をすることも大きな経営努力の一つではあるというふうに思っております。　そういったことを踏まえまして、我々は条例上の利用料金の設定の事務手続をしておるわけですけれども、現場の声も参考にしながら、そういった料金設定の仕方ですね、この辺りも重要であることは伝えておきながら、いろいろと一緒になって考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第２３号下松市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第２４号下松市地域交流センター条例の一部を改正する条例の質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　最後に、議案第２５号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例の質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　以上で、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第９号から議案第２５号までの１７件につきましては、本日配付しております議事日程に記載のとおり、各常任委員会にそれぞれ付託をいたします。　なお、議案第９号の審査に当たっては、総務教育委員会以外の常任委員会が所管する費目は、それぞれ所管の常任委員会の調査に付することにいたします。　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　２月２２日、２月２４日及び２月２５日の会議は、一般質問の進行の都合により、午前９時半に繰り上げて開くことにいたします。　本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり熱心に御審議、お疲れでございました。ありがとうございました。午後１時２８分散会　─────────────────────────────────...